相続・遺言

⑴　生前対策における弁護士の強み

⑵　生前対策における税理士の強み

⑶　生前対策において各専門家が協力できることの強み

弁護士の相続後の対応内容には、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、遺言の執行事務、相続手続きなど、様々なものがあります。

遺産分割協議や遺留分侵害額請求などの紛争業務においては、合意内容によって、どのような相続税の負担となるのかも踏まえての協議をすることが必要ですし、４か月の準確定申告、１０か月の相続税のそれぞれの申告期限や、その手続きを踏まえての対応も必要になるなど、税金に関する知見が不可欠になります。

また、遺産分割において不動産を換価分割する場合や、金融商品を取得する場合にも、所得税に関する知識が必要になります。

紛争業務において、これらの税金に関わる部分も踏まえてアドバイスができた場合には、依頼者にとってより望ましい結果を得ることができるといえます。

そのため、相続後の対応について依頼する場合にも、各専門家が協力できる体制のある事務所を選ばれるのがよいかと思われます。

また、遺言執行手続きや相続手続きにおいても、これらの手続きにおいて取得した資料は、税務においても必要な資料と重複することが多いため、専門家間での連携ができていれば、スムーズに手続きを進めることができ、依頼者にとってより早く、低いコストで解決ができるというメリットがあることになります。

当法人は弁護士と税理士の協力体制を整えておりますので、相続発生後の対応についても安心してお任せください。

相続手続きについては、依頼する専門家が相続手続きに強いか否かで、結果が大きく変わることがあります。

たとえば、相続に関する税金の申告は、申告内容によって金額が百万円単位で変わることもあります。

そこで、専門家選びに失敗しないためにも、相続手続きに強い専門家の選び方についてご説明いたします。

相続手続きでは、相続に関する知識だけでなく、豊富な経験も要求されます。

もっとも、専門家の中には、年に２～３回程度しか、相続手続きに携わらない先生もいます。

あまり相続に携わっていない専門家に依頼してしまうと、相続案件を中心に扱っている専門家に依頼した時と比べて、不利な結果となってしまう可能性があります。

そうならないため、専門家を選ぶ際は、その専門家が相続を中心に業務を行っているのかを確認することが非常に重要です。

具体的な専門家の選び方としては、ホームページの内容や専門家のプロフィール、広告等を確認し、相続を中心に行っているかどうかをチェックする方法があります。

また、実際に専門家に相談する際に、相続法改正についての質問や税金関係の質問に対して、スムーズに答えることができるかどうかでも判断することができます。

専門家の人数、特に複数の士業がいる事務所は、相続手続きに強いと言えます。

理由としては、相続案件は、本来、複数の専門家が共同で携わるものであるため、複数の士業がいる事務所は、それぞれの知識や経験を共有し合うことができ、専門性を高めることができるためです。

また、専門家の人数が多い事務所であれば、相続など一つの分野に注力しやすく、その分野に力を入れることができるためです。

そのため、相続に強い専門家を選ぶ際は、その事務所の士業の種類が豊富かどうかも参考になります。

相続法や相続税法に関しては、近年、大幅な改正がされており、実務的にも大きく変わりました。

このような時代の変化に対応するために、相続に力を入れている専門家は、積極的に研修に参加したり、専門家同士で情報共有を図っていたりします。

そのため、相続に関する研修を多く行っている専門家であれば、当然、相続手続きに強い専門家である可能性が高いといえます。

このように、相続手続きに強い専門家かどうかは、ある程度、判断することができます。

専門家選びを間違えないように、相続手続きを依頼する際は、ぜひ相続に強い専門家にご相談ください。

遺産の分け方や預貯金の解約、不動産の名義変更などの相続手続きを行う前に、最初にすべきこととして、①相続人の調査と②相続財産の調査があります。

これらの調査を最初に行うべき理由としては、相続人や相続財産の調査が十分にできていない状態で、遺産の分け方を決めてしまうと、後から別の遺産や、想定していなかった相続人が見つかり、トラブルになってしまう可能性が高いためです。

また、相続財産調査を行った結果、思わぬ借金が出てくることもあります。

「相続人の範囲や相続財産について分かっているから大丈夫」と思っていると、思わぬトラブルに発展するかもしれません。

そこで、以下では、相続人の調査や相続財産の調査方法について、ご説明いたします。

⑴　戸籍の取得

⑵　相続人調査の範囲

相続人調査と並行して、相続財産の調査を行います。

相続財産調査では、預貯金や土地建物などの不動産だけでなく、借金関係についても調べます。

調査の基本としては、自宅の中やポストの中を確認して、何か財産に関する手掛かりがないかを調査することになります。

⑴　預貯金の調査

⑵ 不動産の調査

⑶ 借金の調査

相続人調査や相続財産調査は、平日の昼間に市役所や銀行に行って調査する必要があります。

そのため、仕事が忙しい方や外出を控えている方は、相続人調査や財産調査を専門家に依頼することもできますので、一度、専門家にご相談ください。

相続手続きの中には、相続放棄や相続税申告など、期限があるものが存在します。

特に、相続放棄については、３か月以内に行わなければならないため、相続開始後、なるべく早めに動いた方がよいといえます。

万一、期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができず、借金を背負ってしまうおそれがありますし、相続税申告については、延滞税等がかかってしまう可能性があります。

そのため、相続放棄、相続税申告、遺留分侵害額請求、準確定申告等の手続きについては、相続開始後、なるべくお早めに相続の専門家にご相談されることをおすすめします。

⑴　遺産分割・不動産の相続登記のタイミング

⑵　３年以内に相続登記ができない場合

⑶　遺産分割において寄与分や特別受益の主張ができるのは相続開始から原則１０年

遺言書の作成や任意後見等、ご生前の相続に関する相談の場合は、早めに相談されることをおすすめします。

理由としては、早めに遺言書の作成や任意後見等を行っておかないと、万一の場合に備えることができなくなるためです。

実際にあったケースだと、父が７０歳を超えたので、そろそろ遺言書を書いてもらおうと思っていたが、すでに認知症が進んでおり、遺言書を書くことができなくなってしまったというものがあります。

また、突然、持病が悪化して、遺言書を書けなくなったケースなども存在します。

そのため、ご生前の相続手続きについては、転ばぬ先の杖として、なるべくお早めにご相談されることをおすすめします。

なお、当法人では、相続に関する相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

相続に関する専門家として、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、信託銀行等があります。

相続を専門家に依頼される際は、こういった業種だけに着目するのではなく、それぞれの事務所に着目して選ぶことをおすすめします。

なぜなら、事務所によって、相続に詳しいかどうかが変わってくるためです。

例えば、相続税申告を年間５件以上行っている事務所というのは極めて少数です。

これは、相続税申告の依頼が、一部の相続税に詳しい税理士に集中しているのが原因です。

万一、相続税に詳しくない税理士に依頼をしてしまうと、本来支払わなくても良かった金額の納税をしなければならなくなるかもしれません。

そうならないためにも、相続に詳しい専門家がいる事務所にご依頼されることをおすすめします。

専門家選びに失敗してしまった実例について、ご紹介いたします。

⑴　実例

⑵　解説

ネットで調べると、相続手続き全般を代行している事務所が出てくることがあるかと思います。

たとえば、弁護士や税理士、司法書士等の専門家が所属し、相続のトータルサポートを行っているような事務所です。

こういった事務所は、特に相続に詳しく特化しているケースが多いです。

そういった事務所の中から、資格者の人数や実際にかかる費用、実績等を見ながら、一番、自身にあった専門家に依頼するようにしてください。

なお、我々も「そもそもどこに頼んで良いかすらわからない」という方のために、相続の無料相談を実施しております。

依頼先に迷っている場合はお気軽にお問合せください。