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交通事故における弁護士費用特約について

  • 最終更新日:2022年7月5日

1 弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、被保険者が弁護士に依頼する際、保険会社から弁護士費用の支払いを受けることができる保険のことです。

ほとんどの自動車保険には、弁護士費用特約を付保することができます。

自動車保険の弁護士費用特約では、被保険者が自動車に関わる事故(日常生活での事故を含む特約もございます。)の被害に遭われた際、弁護士への法律相談料や、弁護士に依頼する際の弁護士費用を保険会社が負担してくれます。

契約内容によりますが、1事故1名あたり、法律相談料は10万円まで、弁護士費用は300万円まで補償するというものが多いです。

2 弁護士費用特約の必要性

交通事故の被害に遭われた方は、加害者に対して、損害賠償を請求することができます。

しかしながら、相手方となる保険会社は、交通事故に関する知識や被害者対応のノウハウを豊富に有しているため、被害者本人が交渉することは、困難を極めます。

そんなとき、弁護士にご依頼いただければ、被害者に代わって加害者側保険会社と交渉することができるのですが、弁護士費用をお支払いただく必要があります。

弁護士にご依頼いただければ、加害者に請求できる金額が上がることが多いのですが、最終的な賠償額から弁護士費用を差し引くと、手元に残る金額がマイナスになってしまう、ということもありえます。

弁護士費用特約が使えれば、本来、費用倒れになってしまうような場合でも、弁護士にご依頼いただき、正当な補償を受けることができます。

3 弁護士費用特約の有効性

弁護士費用特約にかかる保険料は、月額数百円であり、付保する負担は大きくありません。

また、弁護士費用特約を利用しても、自動車保険の等級は下がらず、保険料が上がらないため、経済的な負担もありません。

そのうえ、自動車保険の契約者だけでなく、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子も被保険者としているものが多いため、ご自身が加入していなくとも、ご家族に加入者がおられないか、ご確認ください。

4 交通事故のご相談は当法人へ

依頼者の方の中には、弁護士費用特約を利用することでご依頼いただいた方も多々おられます。

当法人では、ご加入の弁護士費用特約の報酬基準に合わせて報酬を設定しております。

東海市近郊にお住まいで、交通事故にお困りの方は、是非、当法人にご相談ください。

弁護士に依頼すると過失割合は変わるのか

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2022年5月2日

1 交通事故の過失割合

信号で停車中に追突されてしまった場合や、相手方車両がセンターラインオーバーをしてきた事故などは、原則として、被害者には過失がありません。

しかしながら、走行している自動車同士の事故については、被害者にも過失が認められることが多々あります。

被害者にも過失が認められた場合、過失相殺により、加害者から支払われる賠償金が減少してしまうため、過失割合は非常に重要です。

2 過失割合の決まり方

過失割合を調べる際は、別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準全訂5版」という書籍が非常に参考になります。

こちらは、こちらは、東京地裁でも交通事故を専門に扱っている裁判官を中心に作成されており、交通事故を事故態様ごとに類型化し、その類型ごとに基準となる過失割合と修正要素を定めています。

裁判になった場合の過失割合の基準が定められていることから、示談交渉でも、原則として、こちらの過失割合が基準となります。

一方、別冊判例タイムズ38に記載のない事故態様の場合には、過去の裁判例から、同じ態様の交通事故の過失割合を調査します。

3 弁護士に依頼すると過失割合は変わるのか

過失割合は、原則として、別冊判例タイムズ38の基準に基づいて決まります。

しかしながら、実務では、加害者側が、被害者とは異なる事故態様を主張したり、被害者側の不利益となる過失割合の修正要素を主張するなどすることにより、過失割合に争いが生じることが珍しくありません。

弁護士にご相談いただければ、まず、正当な過失割合を調査・説明させていただくことができます。

また、ドライブレコーダーや刑事記録を精査し、被害者に有利な過失割合を主張できる資料を用意できることがあります。

別冊判例タイムズに38に記載がない事故態様については、過去の裁判例から、より被害者に有利な資料を見つけ出し、過失割合が覆ることがあります。

これらの事情から、弁護士にご相談いただければ、過失割合が変わることはあり得ます。

4 過失割合のご相談は当法人へ

過失割合が1割違うと、賠償金が、何十万、何百万と違ってきます。

交通事故に詳しい弁護士にご相談いただければ、加害者側の過失割合に関する主張を精査し、それが不当なものであれば、反論していくことができます。

当法人は、多数の交通事故案件をご相談いただいており、事務所内でも研修を行っていることから、交通事故に関するノウハウが豊富です。

東海市近郊にお住まいで、交通事故にお困りの方は、是非、当法人にご相談ください。

交通事故について詳しい弁護士の探し方

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2022年4月13日

1 インターネットで検索する

インターネットで地域名と「交通事故」「弁護士」等のキーワードで検索をかけることが考えられます。

それで検索結果が上位になった法律事務所は、交通事故案件の取扱い実績が豊富にあると思われます。

最近では、電話やメールでの相談や依頼を受け付けている事務所も増えてきていますので、居住地域に絞らずに検索をかけるのも、選択肢が広がり良いと思います。

弁護士事務所のホームページで交通事故に関する解決事例や解決実績を多数掲載していれば、その事務所は交通事故に詳しい事務所と通常は考えてよいでしょう。

2 紹介してもらう

家族や友人、知人で以前交通事故に遭い、弁護士に依頼したことがある方がいれば、その弁護士を紹介してもらうのも一つでしょう。

その紹介者に、以前依頼した際の弁護士の対応や結果、交通事故が得意か等について、詳しく聞くことができるのは利点です。

3 実際に弁護士と話してみる

インターネットである程度目星を付けたか、あるいは紹介してもらったら、実際に弁護士に面談ないし電話相談などで直接話してみましょう。

実際に相談してみて、解決方針、目途、弁護士費用等について詳しく説明を受け、決めるのが最後には重要となります。

その際、弁護士が話をしやすいか等、弁護士の人柄もよく見るようにすると良いと思います。

4 交通事故に詳しい弁護士に依頼する重要性

交通事故の案件は、弁護士であれば誰でも対応可能というわけではありません。

交通事故に関する判例は膨大な数に及び、これらの判例を理解し、活用することは、交通事故案件を多く処理してきた弁護士でなければできないことも多いです。

法律的な知識もさることながら、医学的な知識もある程度持ち合わせていなければ、損害賠償請求、示談交渉の場面において、相手方と対等にわたりあうことはできません。

したがって、弁護士に委任するときでも、交通事故の損害賠償請求について精通している弁護士に依頼をすることが大切になってきます。

5 当法人にご相談ください

当法人は交通事故案件に非常に力を入れており、多数の解決実績がございます。

交通事故に遭われた東海市ないしその周辺の方は、一度弁護士法人心 東海法律事務所にご相談ください。

交通事故に遭った時、どのようなことに気を付ければよいか

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2022年3月10日

1 事故直後の対応

まずは、交通事故が起こったことを警察に通報しましょう。

警察への報告は、道路交通法上の義務にもなっています。

まれに、加害者側から警察への届出を控えて欲しいと言われることがありますが、後日、交通事故の発生そのものや事故態様等について争いになることもあるので、必ず警察に届け出るようにしましょう。

また、今後の話合い等のために、相手方の住所、氏名、連絡先なども確認しておいてください。

2 けがをしている場合は病院へ

交通事故によってけがをした場合には、できるだけ早く病院を受診しましょう。

事故直後は、気が動転していたり緊張感などから痛みを自覚せず、後日痛みに気が付くこともありますが、その場合には、痛みに気付き次第速やかに病院を受診してください。

また、痛みが出ている部分については、全て医師に伝えるようにしてください。

病院の受診が遅くなったり、当初に痛みを伝えていなかったりした場合、けがが事故によって生じたことを否定されることもあるので注意が必要です。

3 示談前に必ず専門家に確認してもらう

交通事故でのけがが治った場合(または症状固定と判断された場合)、通常、相手方保険会社から賠償に関する提案があります。

相手方保険会社からの提案は、保険会社の基準によって算定されたものであるため、必ずしも適切な内容であるとは限りません。

示談書に署名してしまうと、通常それ以上の請求はできなくなりますので、相手方保険会社から示談に関する提案があった場合には、示談前に弁護士などの専門家に確認することをお勧めします。

4 交通事故に関する相談は当法人へ

交通事故に遭った場合、初期の警察対応や通院対応が不十分であると、後日適切な賠償を得られないこともあります。

当法人は、交通事故専門チームが、交通事故案件を集中的に扱っており、それぞれの状況に応じたアドバイスを行っております。

また、当法人は、駅近くに事務所を構えているほか、電話での相談にも対応しており、東海市周辺に住んでいらっしゃる方にとって、相談しやすい環境を整えています。

交通事故に関して、ご不安やご質問がある場合には、当法人までお問い合わせください。

弁護士に依頼すると多くの場合に慰謝料は増額します

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年9月8日

1 保険会社から提案される慰謝料は低額なことが多い

相手側保険会社が治療終了後に交通事故被害者の方に対して提案する賠償額のうち特に慰謝料の金額は、いわゆる裁判基準と比較して低額なことが多いです。

そのため、弁護士に依頼して交渉すると、保険会社から提案があった賠償額よりも慰謝料の金額などが増額する可能性があります。

2 慰謝料の算定基準について

慰謝料は、各被害者の精神的苦痛の程度を量る方法がないため、ある程度形式的な基準に従って算定されています。

具体的には、裁判所は、赤本、青本、緑本と呼ばれている本に載っている慰謝料算定基準を参考に個別具体的な事情も勘案した上で、慰謝料額を判断します。

私たち弁護士も裁判所と同様に、この赤本、青本、緑本と呼ばれている本をもとに慰謝料額の目安を考え、そこに個別の被害者の方の事情を勘案して適切な慰謝料の額を考えていきます。

他方で、保険会社は、赤本、青本、緑本と呼ばれている本に載っている基準ではなく独自の内部基準に従い慰謝料の算定を行います。

保険会社の内部基準と緑本等の慰謝料の基準では、保険会社の内部基準のほうが、金額が低く定められていることがほとんどです。

そのため、多くのケースで保険会社提案金額から裁判基準の金額までの差額分の増額が可能です。

3 なぜ弁護士に依頼すると慰謝料の金額が増額しやすいのか

弁護士が慰謝料の増額交渉をする場合、相手側保険会社が裁判基準と乖離した金額でしか賠償金を支払わないのであれば、裁判で争うという手段を取る現実的な可能性があります。

そのため、被害者の方自身で交渉する場合と比較して、交通事故の相手側の保険会社も当初提案していた賠償額から増額した金額での示談に応じてくる傾向にあります。

4 弁護士法人心の損害賠償額無料診断サービスをご利用ください

保険会社から提示のあった金額が適切かご不安な方は、弁護士法人心 東海法律事務所の「損害賠償額無料診断サービス」をご利用ください。

弁護士法人心 東海法律事務所は、示談書が届いた場合、その提案額が適切か、弁護士が事故状況や負傷の程度を聴き取った上で、無料で診断するサービスを行っています。

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交通事故被害に遭いお悩みの方へ

「突然の事故にあい、どうしたらいいのか……」「後遺症が残ってしまい、将来が不安……」「保険会社の提示する金額が少なすぎる気がする……」交通事故にあった際、ご自身の怪我の治療や心の回復だけでも大変なのに、その他の問題についてまで一人で頭を悩ませる必要はありません。

それらの問題は、交通事故を得意とする弁護士法人心にお任せください。

交通事故の示談金に関するお悩みも弁護士へ

相手方保険会社から提示された示談金が妥当なのかをご自身で判断することは簡単なことではないかと思います。

「保険会社の提示する額なんだから、正当な金額なのかもしれないし……」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実は、交通事故にあった際保険会社が提示する額と裁判所が認める額においては、金額に開きがあることも少なくありません。

怪我の部位や症状によっても、金額は様々です。

一人ひとり異なる事故状況において、適切な損害賠償金を算定するとなると、交通事故に関する知識が必要です。

交通事故案件を集中的に取り扱っている弁護士法人心の弁護士がしっかりと対応させていただきますので、ご相談ください。

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