過払い金

利息制限法を超えた利息の支払いをしていた場合に、払いすぎた利息を取り戻すことができます。

これを過払金といいます。

しかし、過払金の請求権は１０年で時効になってしまいますので、注意が必要です。

ここでは、過払金の時効について詳しく見ていきます。

過払金の時効の起算点（つまり１０年という期間はいつから進行するのか）は、「取引の終了時」からと考えられています。

そして、取引の終了時とは、最後に借入れ又は返済をしたときであると考えられています。

最後に借入れや返済をした時から１０年以内であったとしても、取引に空白があると時効になってしまうことがあります。

例えば、平成１０年から借入れや返済を繰り返し、平成２０年にいったん完済をしたとします（取引①）。

その後、同じ業者から平成２４年から再度借入れや返済を繰り返し、平成３０年に完済したとします（取引②）。

この場合、平成３０年に取引が終了しているように見えますが、取引①と取引②が分断した別々の取引であると評価されると、取引①の終了時である平成２０年から１０年以上経過した以上、取引①で発生した過払金は時効になってしまうのです。

過払金請求権が時効になってしまうと、仮に数百万円の過払金が発生していたとしても、一切お金は返ってきません。

１０年の期間を１日でも過ぎてしまえば、過払金はゼロになってしまいます。

このように、過払金が時効になるかならないかは、結論に大きく影響を与えますので、過払金があるか気になるという方は早めに弁護士にご相談された方がよいでしょう。

弁護士法人心では、完済した過払金の調査であれば原則無料で行うことができます。

もし借入れ開始時期や、上記のように取引が分断しているかもしれないが詳しい期間は覚えていないという場合でも、無料調査は可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

過払い金の返還請求は、①取引履歴の取り寄せ→②引き直し計算→③任意での過払い金の交渉→（交渉がまとまらなかった場合には、④過払い金返還請求訴訟）という流れで進んでいきます。

過払い金の請求をするにあたり、いついくら借りて、いついくら返済をしたのかが分からなければ、過払い金の有無及び金額を計算することができません。

しかし、過去のすべての借入れ・返済の記録を残している方はほぼいませんので、まずは金融機関から取引履歴を取り寄せる必要があります。

取引履歴の取り寄せには、業者によってかなり差がありますが、２週間～３か月ほどかかります。

引き直し計算とは、過去の返済の際に取られていた利息を法定利率に引き直して計算をし直すことをいいます。

これによって、払いすぎている利息がどれくらいか、すなわち過払い金が幾らあるのかを計算することができます。

引き直し計算は、おおむね１週間ほどで行うことができます。

引き直し計算によって過払い金があることが判明したら、金融機関に対して過払い金の請求を行います。

多くの場合、金融機関は何かと理由を付けて、引き直し計算で算出された過払い金を満額支払うことを拒み、減額を求めてきます。

そこで、まずは任意の交渉で可能な限り多い金額で過払い金が支払われるよう交渉をしていきます。

交渉の経過によりますが、交渉の期間としては１～３か月くらいが目安となることが多いです。

任意の交渉による解決の利点としては、早期解決、早期の支払が期待できること、訴訟になった際に金額が減るリスクを避けられることが挙げられます。

他方で、特段争いになる点がない事案では、交渉による解決の場合、訴訟による解決よりも金額が少なくなりやすい傾向にあります。

交渉によって折り合いが付かない場合、裁判を起こして過払い金の請求を行います。

争いになる点の多さによりますが、判決まで進む事案では半年～１年、あるいはそれ以上の期間がかかる場合もあります。

もっとも、裁判の手続きと並行して、当事者間で、あるいは裁判所が積極的に和解案を提示するなどして和解が成立する場合も多いです。

以上のように、任意の交渉で解決する場合でも、少なくとも１～２か月、長いと５～６か月かかる場合もあります。

また、裁判となった場合にはさらに半年～１年以上かかる場合もあります。

このように、過払い金が手元に返ってくるまでにはかなり時間がかかりますので、過払い金の請求についてはお早めに弁護士にご相談ください。

近年では、テレビCMや広告などで「過払金」というワードを聞くことが多いと思います。

もしかしたら自分にも過払金があるのではないか、とお考えの方向けにどのような場合に過払金が発生するかご説明します。

そもそも過払金とは、利息制限法の上限利率を超えて利息の支払いをしていた場合の払いすぎていた利息のことをいいます。

⑴　利息制限法における利率

⑵　過払金の請求が認められた判例

⑶　過払金が発生する取引とは

過払金があるかもしれないと思っても、当初の借入れ時期やいついくら返済したかを事細かに記録している方はいません。

そこで、過払金があるかどうかは、消費者金融会社やカード会社から取引履歴を取り寄せることが必要になります。

当法人にご依頼いただければ、当法人の方で取引履歴の取り寄せを行うことも可能です。

そして、一連の取引を利息制限法の上限利率に引き直して計算を行い、過払金の有無、金額を算出します。

過払金について知りたい、過払金があるか調べてほしいとお考えの方は、当法人までご相談ください。