過払い金

古くから借り入れを行っており、過払い金があるか知りたい、過払い金返還請求をしてお金を取り戻したいとお考えの方の中には、過払い金返還請求をするにあたってどれくらい費用がかかるのか不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、過払い金返還請求をするために必要な費用についてご説明します。

まず、過払い金返還請求を弁護士に依頼する場合、弁護士費用がかかります。

弁護士費用としては、①着手金、②成功報酬金、③実費、④出廷日当等があります。

①着手金とは、過払い金返還請求事件を依頼するにあたって弁護士に支払うお金のことで、事件の成否にかかわらず必要となるものです。

当法人では、完済している過払い金返還請求の場合、着手金は頂いておりませんので、ご依頼いただくにあたって費用を用意していただく必要はございません。

また、残額が残っている過払い金返還請求の場合着手金は４万４０００円（税込み）となっております。

②成功報酬金とは、過払い金返還請求に成功した場合に発生する弁護士の報酬金です。

過払い金返還請求の場合、回収した過払い金の金額に応じて変動することが多いです。

弁護士法人心では、回収できた過払い金の金額の１９．８％（税込み）が成功報酬となっております。

③実費とは、弁護士が過払い金返還請求を遂行するにあたって必要となる、郵便切手代、コピー代、出廷の際の交通費、裁判を起こす際の印紙代等のことをいいます。

④出廷日当とは、過払い金の返還を求めて裁判を起こした場合に、弁護士が裁判所で行われる期日に出席すること（これを「出廷」といいます。）で発生する費用です。

弁護士事務所から裁判所までの移動距離や移動時間等から算出されることが多いです。

弁護士法人心では、完済過払い金の請求の場合、着手金はゼロ、成功報酬金、実費、出廷日当等は回収した過払い金から精算させていただく形でお支払いいただくことが可能です。

過払い金返還請求のご相談は当法人までご相談ください。

過払金請求の際に、よく争いとなる点として、取引の分断・取引の一連性が挙げられます。

具体的な事例を想定してご説明します。

Ａさんは、Ｂ社から平成１２年から借入れを開始し（当時の利率は２９％）、その後借入れと返済を繰り返し、平成１４年に借金を完済しました。

その後、Ａさんは平成１６年に再びＢ社からの借入れを始め、借入れと返済を繰り返し、平成３０年に借金を完済しました。

この例でいう、平成１２年～平成１４年までの取引（第１取引）と、平成１６年～平成３０年までの取引（第２取引）が分断しているのか、あるいは一連の取引として評価されるのか、というのが取引の分断・取引の一連性という争点として現れます。

取引の分断という争点は、過払金の時効の起算点と過払金の金額に影響します。

⑴　過払金の時効

⑵　過払金の金額

取引が分断しているか、一連の取引として評価できるかについては、かなりの数の裁判例が出されており、基本契約が同一であるか否か、契約書の返還の有無、第１取引と第２取引との間の空白期間の長さや接触状況など、様々な要素から判断されています。

ご自身の取引について、一連の取引に該当するのか、分断となるのかについて知りたい方は、弁護士にご相談ください。

過払い金とは、利息制限法所定の利息を超えて払いすぎてしまったお金のことをいいます。

いろいろな弁護士事務所や司法書士事務所が過払い金のＣＭや広告を出していますので、過払い金というワードを聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。

しかし、自分に過払い金が発生するかは分からないという方が多いですので、過払い金が発生する可能性がある人について説明します。

過払い金は、利息制限法所定の利息を超えて利息を払っていた場合にのみ発生するものです。

そして、銀行は基本的には利息制限法の範囲内でのみ貸付を行っていますから、銀行からの借入れしかない方は、過払い金は発生しないことになります。

したがって、過払い金がある可能性のある人は、消費者金融やクレジットカード会社から借入れ（キャッシング）がある人に限られます。

消費者金融やクレジットカード会社から借入れ（キャッシング）をしていた方で、平成１８年～１９年よりも前から借入れがある方は、利息制限法以上の利息を支払っていた可能性がありますから、過払い金がある可能性があります。

他方で、平成１８年～１９年以降は、消費者金融課クレジットカード会社も、利息制限法所定の利息に契約内容を改めるようになったため、過払い金が発生しない可能性が高いと言えます。

過払い金請求権は、完済してから１０年経過してしまうと時効になってしまいます。

したがって、完済したのが１０年近く前だという方は、早めに弁護士に相談して過払い金の有無を確認してもらった方がよいでしょう。

なお、取引の途中で完済し、その後再度借入れを始めたというような場合、完済前の取引と完済後の取引が一連一体のものと評価できなければ、一度完済した時から１０年経過してしまうことで過払い金が時効になってしまう可能性がありますので、注意が必要です。

当法人では、過払い金があるのか知りたいという方向けの過払い金無料診断サービスを行っておりますので、ぜひご活用ください。

弁護士法人心では、弁護士ごとに担当分野を決めて、その分野の案件を重点的に取り扱っています。

１人の弁護士が多数の分野を取り扱う場合には、様々な分野の判例の調査や知識の獲得をする必要があり、一つの分野あたりにかけられる時間・労力は必然的に少なくなってしまいます。

これに対して、弁護士法人心では、担当分野に絞って判例の調査や知識の獲得をしているため、貸金業者との交渉や裁判対応にかけられる時間を多く確保することができます。

したがって、スピーディーな過払い金の回収をすることが可能です。

過払い金返還請求を取り扱う事務所の中には、粘り強く交渉を続けたり裁判で争っていけばより多くの金額を獲得できたにもかかわらず、低い金額で和解をまとめてしまうところもあるようです。

弁護士法人心では、少しでも多くの金額を獲得してもらうために、粘り強く交渉を続け、場合によっては裁判を起こすなどして適切な金額を獲得することにこだわっています。

過払い金返還請求では、貸金業者が支払う金額を少しでも下げようと様々な主張をしてきます。

これに対して適切な反論をしなければ、適切な金額を獲得することはできません。

弁護士法人心では、過払い金に関する研修や最新の裁判例の情報共有を行っているため、過払い金返還請求における争点やそれに対する最新の裁判所の判断の傾向をフォローしており、貸金業者との交渉や裁判での主張・反論に役立てています。

弁護士法人心では、完済している過払い金返還請求の場合、原則としてご依頼いただく際に着手金をお支払いいただく必要はありません。

回収できた過払い金の中から成功報酬をいただく形となりますので、過払い金返還請求を依頼したいが、弁護士費用を払う余裕がないという方でも安心してご依頼いただけます。

また、弁護士法人心では、過払い金返還請求の成功報酬は獲得できた金額の１９．８％と、費用の安さにもこだわっています。

弁護士法人心では、過払い金の無料診断サービスも行っております。

過払い金返還請求に関するご相談は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

最近ではテレビＣＭやインターネット広告等で多くの事務所が過払い金の広告を出していますので、過払い金返還請求をするために専門家に依頼しようとお考えの方の中には、どこに依頼すればよいか分からないという方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、過払い金返還請求について専門家選びのポイントを解説します。

まず、過払い金返還請求の専門家として、弁護士か司法書士のどちらに依頼すべきかについて説明します。

司法書士の場合、過払い金返還請求を取り扱うことができるのは認定司法書士に限定されており、また認定司法書士が取り扱うことができるのも１４０万円以下の過払い金返還請求のみとなっています。

また、過払い金返還請求について交渉による解決ができなかった場合、裁判による解決を行うことになりますが、認定司法書士であっても簡易裁判所による裁判しか取り扱うことができません。

このように、過払い金返還請求について、司法書士には取り扱うことができる案件に制限がありますが、弁護士にはこのような制限はありません。

したがって、過払い金返還請求は弁護士に依頼するのがよいでしょう。

過払い金返還請求の取扱件数が多い事務所であれば、貸金業者等との交渉に関するノウハウがありますので、スムーズな交渉が可能です。

また、交渉によって適切な金額を得ることが難しい場合には裁判を起こすことになりますが、多くの過払い金返還請求を取り扱ったことがあれば裁判においても適切な主張を行うことができ、有利に進めることができる可能性が高まります。

過払い金返還請求事件の解決までの期間が短ければ短いほど、手元にお金が入ってくるまでの期間も短くなります。

解決までの期間についても、過払い金返還請求を多く取り扱っているほど、交渉や訴訟にも慣れていますから、スピーディーな解決が可能です。

過払い金返還請求を弁護士に依頼した際にかかる費用の安さも、獲得できる金額に直結しますので、弁護士選びのポイントになると思います。

弁護士法人心では、過払い金無料診断サービスを行っており、多くの過払い金返還請求を取り扱っています。

また、過払い金返還請求に関する費用は、着手金は完済している場合ゼロ、成功報酬金は獲得できた過払い金の１９．８％（税込み）となっています。

過払い金返還請求のご相談は当法人までご相談ください。

利息制限法を超えた利息の支払いをしていた場合に、払いすぎた利息を取り戻すことができます。

これを過払金といいます。

しかし、過払金の請求権は１０年で時効になってしまいますので、注意が必要です。

ここでは、過払金の時効について詳しく見ていきます。

過払金の時効の起算点（つまり１０年という期間はいつから進行するのか）は、「取引の終了時」からと考えられています。

そして、取引の終了時とは、最後に借入れ又は返済をしたときであると考えられています。

最後に借入れや返済をした時から１０年以内であったとしても、取引に空白があると時効になってしまうことがあります。

例えば、平成１０年から借入れや返済を繰り返し、平成２０年にいったん完済をしたとします（取引①）。

その後、同じ業者から平成２４年から再度借入れや返済を繰り返し、平成３０年に完済したとします（取引②）。

この場合、平成３０年に取引が終了しているように見えますが、取引①と取引②が分断した別々の取引であると評価されると、取引①の終了時である平成２０年から１０年以上経過した以上、取引①で発生した過払金は時効になってしまうのです。

過払金請求権が時効になってしまうと、仮に数百万円の過払金が発生していたとしても、一切お金は返ってきません。

１０年の期間を１日でも過ぎてしまえば、過払金はゼロになってしまいます。

このように、過払金が時効になるかならないかは、結論に大きく影響を与えますので、過払金があるか気になるという方は早めに弁護士にご相談された方がよいでしょう。

弁護士法人心では、完済した過払金の調査であれば原則無料で行うことができます。

もし借入れ開始時期や、上記のように取引が分断しているかもしれないが詳しい期間は覚えていないという場合でも、無料調査は可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

過払い金の返還請求は、①取引履歴の取り寄せ→②引き直し計算→③任意での過払い金の交渉→（交渉がまとまらなかった場合には、④過払い金返還請求訴訟）という流れで進んでいきます。

過払い金の請求をするにあたり、いついくら借りて、いついくら返済をしたのかが分からなければ、過払い金の有無及び金額を計算することができません。

しかし、過去のすべての借入れ・返済の記録を残している方はほぼいませんので、まずは金融機関から取引履歴を取り寄せる必要があります。

取引履歴の取り寄せには、業者によってかなり差がありますが、２週間～３か月ほどかかります。

引き直し計算とは、過去の返済の際に取られていた利息を法定利率に引き直して計算をし直すことをいいます。

これによって、払いすぎている利息がどれくらいか、すなわち過払い金が幾らあるのかを計算することができます。

引き直し計算は、おおむね１週間ほどで行うことができます。

引き直し計算によって過払い金があることが判明したら、金融機関に対して過払い金の請求を行います。

多くの場合、金融機関は何かと理由を付けて、引き直し計算で算出された過払い金を満額支払うことを拒み、減額を求めてきます。

そこで、まずは任意の交渉で可能な限り多い金額で過払い金が支払われるよう交渉をしていきます。

交渉の経過によりますが、交渉の期間としては１～３か月くらいが目安となることが多いです。

任意の交渉による解決の利点としては、早期解決、早期の支払が期待できること、訴訟になった際に金額が減るリスクを避けられることが挙げられます。

他方で、特段争いになる点がない事案では、交渉による解決の場合、訴訟による解決よりも金額が少なくなりやすい傾向にあります。

交渉によって折り合いが付かない場合、裁判を起こして過払い金の請求を行います。

争いになる点の多さによりますが、判決まで進む事案では半年～１年、あるいはそれ以上の期間がかかる場合もあります。

もっとも、裁判の手続きと並行して、当事者間で、あるいは裁判所が積極的に和解案を提示するなどして和解が成立する場合も多いです。

以上のように、任意の交渉で解決する場合でも、少なくとも１～２か月、長いと５～６か月かかる場合もあります。

また、裁判となった場合にはさらに半年～１年以上かかる場合もあります。

このように、過払い金が手元に返ってくるまでにはかなり時間がかかりますので、過払い金の請求についてはお早めに弁護士にご相談ください。

近年では、テレビCMや広告などで「過払金」というワードを聞くことが多いと思います。

もしかしたら自分にも過払金があるのではないか、とお考えの方向けにどのような場合に過払金が発生するかご説明します。

そもそも過払金とは、利息制限法の上限利率を超えて利息の支払いをしていた場合の払いすぎていた利息のことをいいます。

⑴　利息制限法における利率

⑵　過払金の請求が認められた判例

⑶　過払金が発生する取引とは

過払金があるかもしれないと思っても、当初の借入れ時期やいついくら返済したかを事細かに記録している方はいません。

そこで、過払金があるかどうかは、消費者金融会社やカード会社から取引履歴を取り寄せることが必要になります。

当法人にご依頼いただければ、当法人の方で取引履歴の取り寄せを行うことも可能です。

そして、一連の取引を利息制限法の上限利率に引き直して計算を行い、過払金の有無、金額を算出します。

過払金について知りたい、過払金があるか調べてほしいとお考えの方は、当法人までご相談ください。