東海市で自己破産についてお悩みの方は「弁護士法人心」まで

弁護士法人心 東海法律事務所

自己破産のご相談をお考えの方へ

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年5月13日

借金を重ね、返済が困難になった場合であっても、自己破産という方法をとることで問題解決ができる可能性があります。

自己破産をお考えの方は、まずは弁護士法人心にご相談ください。

債務に関する問題を得意とする弁護士が、自己破産の見通しをご説明し、解決に向けて対応させていただきます。

東海市やその周辺にお住まいの方にお越しいただきやすい立地となっていますので、お気軽にご利用ください。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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同時廃止事件と管財事件の違い

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年8月6日

1 自己破産には2種類の事件類型がある

自己破産とは、裁判所に申立てをして借金をなくしてもらう手続きのことをいいますが、自己破産には同時廃止事件と管財事件の2種類があります。

ここでは、この2つの事件類型の違いをご説明します。

2 同時廃止事件と管財事件との違い

同時廃止事件と管財事件との違いは、端的に言うと破産管財人という弁護士が裁判所から選任されるかどうかが異なります。

⑴ どのような場合に管財事件となるか

管財事件になりやすい場合としては、①処分をして債権者への配当に回すべき財産を持っている場合や、②ギャンブルや投資、浪費などの原因によって借金をしてしまった場合、③会社経営や個人事業をされていた場合などが挙げられます。

①の場合、破産者の財産を処分して、債権者への配当を行うために、破産管財人が選任されます。

②の場合、免責不許可事由に該当する可能性がありますので、免責を許可すべきか否か慎重に判断する必要があります。

そこで、破産者の反省具合や生活状況をチェックするために、破産管財人が選任されます。

③の場合、給与所得者の方とは異なり、機械、在庫商品などの財産が残っていることがあったり、取引先との関係で売掛金や買掛金などの処理が必要になってくることから、破産管財人が選任されます。

⑵ 管財事件になるとどうなるか

ア 予納金がかかる

管財事件になった場合に最も大きいのは、管財人の費用を裁判所に納めなければならない点です。

管財人の費用は、持っている財産の価値等にもよりますが、少なくとも22~23万円、多いと約60万円ほどかかる場合もあります。

イ 債権者集会への出席が必要となる

管財事件となった場合、債権者集会という裁判所で開かれる期日に出席しなければなりません。

債権者へ配当すべき財産がない場合には1回のみで終わることも多いですが、財産の処分に時間がかかる場合(不動産が残っている場合や、貸付金や売掛金等の回収が残っている場合等)は、複数回にわたり債権者集会が開かれることもあります。

ウ 郵便物が管財人のもとへ転送される

管財事件になると、破産者宛の郵便物が管財人の事務所へ転送され、中身を確認されることになります。

⑶ 同時廃止事件だとどうなるか

同時廃止事件の場合、予納金は官報広告費の1万数千円程度で済み、郵便物も破産者のもとに届きます。

また、東海市を管轄する名古屋地方裁判所本庁の運用では、免責審尋という期日に1度出席することが必要となります。

もっとも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、最近では裁判所の作成した書面に回答する形で免責審尋を省略する運用が取られています。

3 自己破産のご相談は弁護士法人心まで

同時廃止事件になるか、管財事件になるかは、個別の事情によって変わります。

自己破産についてご相談をご希望の方は、弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

自己破産と保険

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年7月27日

1 自己破産をしたら保険は解約しなければいけないの?

自己破産をしたら保険を解約しなければならないのか、と疑問に思われている方へ向けて、ここでは自己破産と保険についてご説明いたします。

2 20万円以上の解約返戻金がある保険

自己破産では、一定金額以上の価値のある財産は換価されて債権者への配当に回されます。

東海市を管轄する名古屋地方裁判所では、個別の財産的価値が20万円以上を超える財産や、財産総額として99万円を超える財産についても換価の対象となる運用が取られています。

したがって、解約返戻金額が20万円を超えている場合や、保険を含めた財産の総額が99万円を超える場合には、保険を解約しなければならなくなる場合があります。

その場合には、保険を解約して解約返戻金を管財人に引継ぎ、債権者への配当に回すことが必要になることが多いです。

もっとも、健康上の理由から、今加入している保険を解約すると二度と生命保険に加入できないといった事情がある場合には、解約返戻金額相当額を管財人に納めるなどして保険を残すことができる場合もあります。

3 契約者貸付を受けている場合

解約返戻金があるような保険では、契約者貸付といって解約返戻金の前払いのような制度を設けている保険会社もあります。

契約者貸付を受けている場合、保険の価値は、【解約返戻金額-契約者貸付を受けた金額】という計算で把握されることが多いです。

したがって、例えば50万円の解約返戻金がある保険から40万円の契約者貸付を受けている場合、保険を解約しても10万円(=50万円-40万円)しか入ってきませんから、保険の価値も10万円とみなされ、解約せずに済むこともあります。

4 掛け捨て型の保険

掛け捨て型の保険は、解約返戻金がありませんから、解約をしてもお金が入ってくることはなく、財産的価値としてはゼロと評価されますので、解約する必要はありません。

もっとも、保険料の額が多く、保険料の支払いが家計を圧迫している場合には、管財人等から保険の数を減らすよう指摘を受けることはあり得ます。

5 心配な方は弁護士にご相談ください

自分の保険がどうなるか心配な方は、弁護士にご相談ください。

自己破産のメリット・デメリット

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年5月13日

1 自己破産をお考えの方へ

自己破産とは、裁判所へ申立てをし、借金の支払義務をなくしてもらう手続きをいいます。

借金をしてしまったが、支払いが困難になり、自己破産を検討されている方向けに、自己破産をするメリット、デメリットについてご説明します。

2 自己破産のメリット

自己破産の最大のメリットは、裁判所によって免責決定という借金の支払義務を免除する決定が出されると、その後借金の支払をする必要がなくなる点が挙げられます。

税金や養育費など、自己破産をしても免除されないものも一部ありますが、そのような例外的なものを除いて支払い義務がなくなりますので、生活を立て直すことが可能になります。

3 自己破産のデメリット

⑴ 一定期間借入れ、カードの利用、ローンを組む買い物ができない

自己破産をすると、5年~10年間、信用情報センターにその情報が登録されてしまいますので、新たに借り入れやカード利用、ローンの申し込みをしても、審査が通りにくくなります。

⑵ 高額な財産を処分されてしまう

裁判所によって運用は異なりますが、東海市を管轄している名古屋地方裁判所では、20万円以上の価値のある財産については原則的には換価して債権者への配当へ回される運用となっています。

したがって、20万円以上の価値のある車を手放したり、20万円以上の解約返戻金のある保険を解約しなければならない可能性があります。

⑶ 官報へ掲載される

自己破産をすると、官報という国が発行する文書の中に名前と住所が掲載されます。

なお、官報は誰でも見ることは可能ですが、官報を逐一チェックしている人はほとんどいませんので、周囲の人に自己破産をしたことが発覚する可能性は低いと考えられます。

⑷ 破産手続き中の職業・資格制限がある

破産手続き中は、一定の職業・資格を有する仕事をすることが制限されます。

4 自己破産のご相談は弁護士法人心まで

自己破産には上記のようなデメリットがある一方で、借金の支払義務がなくなるという大きなメリットもある手続きです。

自己破産について検討をされている方は、当法人までご相談ください。

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