相続手続きの期限

１　相続手続きの期限には注意が必要

相続手続きには，期限があるものが存在します。

万が一，期限に間に合わなかった場合，被相続人の借金を背負うことになったり，延滞税などのペナルティを課せられたりする場合があります。

そこで，相続手続きの中で，期限があるもののうち，代表的なもの４つをご紹介します。

相続放棄と限定承認手続きは，亡くなったことを知ってから，「３か月以内」に行う必要があります。

この「３か月」の期間を過ぎてしまうと，特別の事情がない限りは，相続放棄や限定承認ができなくなってしまいます。

その結果，借金全額を背負ってしまうことになる場合もあるため，特に注意が必要です。

準確定申告については，基本的に亡くなったことを知った時から，「４か月以内」に手続きを行う必要があります。

これを過ぎてしまうと，延滞税や加算税などのペナルティを科せられることになります。

準確定申告が必要かどうかについては，基本的に，亡くなった方が生前，確定申告をしていたかどうかで判断します。

特に確定申告をしていない方であれば，準確定申告が不要な場合がほとんどです。

相続税の申告については，基本的に，亡くなったことをしった時から「１０か月以内」に行う必要があります。

これを過ぎてしまうと，準確定申告と同様，延滞税や加算税などのペナルティを科せられることになります。

また，期限を過ぎてしまうと，相続税を減らす特別の控除を受けられない場合があるため，本来支払う額よりも相続税額が多くなる場合もあります。

そのため，できる限り期限内に手続きを行いましょう。

遺留分侵害額請求の期限については，亡くなったことと，遺言書の内容や，生前贈与を確認したときから，「１年以内」に行う必要があります。

たとえば，亡くなったことは当日知ったが，遺言書の内容を確認したのはそれから１か月後の場合，遺言書を確認した時から「１年以内」となります。

また，遺留分侵害額請求は，亡くなったときから「１０年」が経ってしまうと請求することができなくなるため，注意しましょう。

具体的な請求方法としては，書面で相続人又は受遺者に対して行いう場合が多いです。

このように，相続手続きについては，期限が存在するものもあります。

そのため，期限を徒過して大変なことにならないためにも，できる限り早めにご対応いただくことをおすすめします。

手続きの際，不明な点等ありましたら，専門家にご相談ください。