障害年金と生活保護の関係

社会保険の制度は、万が一のことがあったときに、納められた保険料を使って、困った方を救済することを目的としています。

そのため、社会保険による救済を受けるためには、原則として保険料を納めていることが必要です。

障害年金においても同じく、年金保険料の納付要件を満たしていない場合は、一定の例外を除いて、障害年金を受給することはできません。

生活保護は、困窮のために生活ができない方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障することを目的としています。

そのため、障害年金と異なり、何らかの社会保険料を納めないと、生活保護費を受け取ることができないということはありません。

生活保護は、「今の収入だけでは、生活ができない」という状態を解消するための制度です。

ここでいう「収入」には、給料はもちろん、障害年金のように、他の制度によって支給されたお金も含まれます。

そのため、障害年金を受給すれば、その分生活保護費は減額されることになります。

障害年金を受給すると、それは生活保護の制度では収入となり、その分生活保護費が減額されます。

そうなると、生活保護を受けている方にとっては、障害年金の申請をすることが無意味に感じてしまうかもしれません。

しかし、生活保護を受けている方でも、障害年金の申請は検討するべきです。

なぜなら、生活保護費は、お仕事をして給与を得たり、相続によって遺産を相続した場合は、収入を得たという理由で減額されてしまいますが、障害年金ではあれば、収入があっても減額されないからです。

何らかの病気やケガで障害が残ってしまったような場合は、障害年金の申請をするかどうかは別としても、役所で障害者加算の手続きはしておきましょう。

一定の障害がある場合は、生活保護費が増額されることがあります。