東海市で遺言についてお悩みの方は「弁護士法人心」まで

弁護士法人心 東海法律事務所

遺言を残したいとお考えの方

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年5月11日

遺言の作成をお考えの方は、一度当法人にご相談ください。

遺言の書き方には、法律によって厳密なルールが定められています。

このルールについて知らないままに遺言を書いてしまいますと、せっかくの遺言が無効となってしまう可能性があります。

法的に有効な遺言を残すためにも、法律の専門家である弁護士にご相談いただくのがよいかと思われます。

また、当法人は相続を得意としている弁護士が遺言のご相談を担当しておりますので、内容面についてもより良い遺言になるようアドバイスを受けることが可能です。

当法人の事務所は東海市にありますので、お近くにお住まい・お勤めで遺言のご相談をお考えの方はお気軽にお越しください。

詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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遺言の作成を弁護士がサポートします

納得のいく遺言に近づけることができるよう、当法人の弁護士が様々な観点からアドバイスさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。

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自筆証書遺言を作成する際の注意点

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年8月23日

1 すべてを自筆で書く必要があること

自筆証書遺言はその名のとおり、すべてを自分の手で書く必要があります。

遺言書の内容をパソコンで作成したうえで、名前や日付のみを自分で書いた遺言書もよく見ますが、法的に有効な遺言とはなりません。

また、一人では震えて文字が書けないという方は、自分の子供に手を添えてもらって遺言書を作成するという方もいらっしゃいます。

しかし、そういった方法で作成したものは、自筆とは認められない可能性が高いので注意が必要です。

自分一人では、遺言書を書けないということであれば、公正証書遺言を作成することをお勧めです。

2 日付を遺言書に記載する必要があること

遺言書に、日付をしなければならないのですが、書いた日付を特定できる必要があります。

例えば、「令和3年7月吉日」と記載すると何月何日か特定ができませんので、無効な遺言書となります。

これに対して、「自分の○○歳の誕生日」とすれば、年月日が特定できるので有効となります。

ただし、自分の誕生日という記載であれば、何年か特定できないので、無効な遺言書となります。

遺言書を書く際には、何年何月何日と記載することがおすすめです。

3 押印しなければならないこと

押印がなければ有効な遺言書とはなりません。

必ず、遺言書それ自体に押印をしてください。

遺言書それ自体に押印をせず、遺言書が中に入った封書にのみ押印されている場合には、遺言書が無効となる危険性があるので注意が必要です。

また、遺言書に押印する印鑑は、実印や銀行印である必要はなく、認印で問題ありません。

印鑑ではなく、指印でも有効な遺言書を作成することができます。

ただし、遺言書は、相続人に自分の意思を伝えるとても重要な書類ですので、自分の意思で作成したことを明らかにするためにも、実印で押印することをお勧めします。

4 署名をすること

誰が遺言を作成したのかを明らかにするため、署名をしておく必要があります。

署名は、遺言者が特定できればいいので、必ずしも戸籍上の氏名でなくてもよいとされていますが、余計な疑義が生じないようにするため、戸籍や住民票に記載されている氏名を使いましょう。

遺言についてお悩みの方へ

  • 文責:所長 弁護士 長谷川睦
  • 最終更新日:2021年8月23日

1 遺言書を書くことのメリットは非常に大きい

相続の専門家の目線からすると、遺言書を書くことのメリットは非常に大きいといえます。

多くの方が、「自分が亡くなった後に家族がもめることはないだろう」と考えてらっしゃると思います。

しかし、相続についての問題が生じているケースでは、遺言書が作成されていれば防げたと考えられるものは数多くあります

たとえば、相続人のうちの一人が亡くなった方の面倒を長期間にわたって看ていた一方、他の相続人は遠方に住んでいるためにほとんど面倒を看ていない場合、面倒を看ていた側はそうでない相続人と同じ相続分であることに納得がいかないかもしれません。

また、自宅があるものの預貯金が少ないという方の場合、同居していた配偶者が自宅を相続することになった場合には、預貯金をあまり相続することができず、老後の生活が成り立たないというおそれが出てしまうかもしれません。

再婚をしたという方で、前妻との間に子どもがいるため、そもそももめることが想定されるという方もいらっしゃるでしょう。

このような場合に備えて、遺言者がきちんとした遺言書を作成していれば、相続人の間でのトラブルは防げたといえるケースは数多くあります。

法的に有効な遺言書があるというだけで、相続手続きがスムーズに進んだり、他の相続人が納得したりということは多くありますので、遺言書を書くことのメリットは大きいといえます。

2 遺言の内容自体を相談した方がよい

遺言書を作成したいと考えたとき、弁護士は遺言書の書き方といった遺言書の作成方法についてのアドバイスをするだけではなく、遺言者それぞれに合わせた内容に関するアドバイスもします。

同じ家族構成や遺産の内容であっても、遺言者の方がどのような思いで遺言書を作成しようと思われたのかによって、適切な遺言書の内容は変わってきます。

遺言者の方の思いを軸にして、相続人がどのような状況にあるかや、どのような相続財産があるかを確認したうえで、遺言者にとってベストな遺言書の内容をアドバイスしていくことになります。

アドバイスの内容は、より相続手続きを容易にするための観点であったり、紛争の予防の観点だったり、ときには財産を渡したくないという相続人に対する対策であったりすることもあります。

遺言者が相続税の申告の必要のある方の場合には、相続税への対策も検討したうえでの内容の遺言書を作成する必要もあります。

遺言書による遺言の効力が発生するのは、場合によっては、数十年も先の話になりますから、当然、相続させようと思っていた相続人が先に亡くなってしまったり、相続財産の内容に変化が生じてしまっていたりする可能性があるため、この可能性についても対策をしておく必要もあります。

これらについて適切に対応をするためには、相続についての専門的知識、すなわち、相続の手続きについての知識や、どのような相続についての紛争が生じるのかについての知見、相続税についての知識などが必要になってきます。

相続においては、弁護士や税理士、司法書士など、多くの専門家が関わることがありますが、すべての士業の専門家が相続についての深い知見を持っているわけではありませんので、日頃から相続の案件を多く扱っている専門家からのアドバイスを受けるのが望ましいといえます。

そうした場合には、遺言書の内容についてだけでなく、どのような遺言書の方式で作成するのがよいのかや、相続についての紛争や相続税に対して、遺言書の作成以外でどのように対応するのがよいのかについてのアドバイスも受けられるでしょう。

3 気軽に相談し、作成してみることが重要

遺言書はいつでも書き換えることができますので、一度作成したものが確定するわけではありません。

周囲の状況が変わったり、自分の考えが変わったりした場合には、書き換えればよいのです。

弁護士法人心東海法律事務所では、相続の専門家が、遺言についてのご相談について、それぞれのお客さまに合った遺言書の内容をアドバイスいたします

まずは気軽にご相談をされて、どのような遺言書がよいのかについてのアドバイスをお聞きくださればと存じます。

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